全国刀剣商業協同組合
理事長　深 海 信 彦

  全国の刀屋さんが集まって作った組合が「全国刀剣商業協同組合」です。刀剣を生業とする人たちが、互いに助け合って事業の向上と社会的地位の確立を目指して、昭和62年9月に設立したものです。
 

  全国にはさまざまな組合があり、主管庁を経済産業省とする特別民間法人の中小企業団体中央会（以下、中央会）は日本中に存在する大小の公的組合の約70％を組織化しています。これに会員として加入している組合は四百数十社あり、このうち約270社が私たちの組合と同じ事業協同組合です。日本中の中小企業の経営者は、私たちと同じく、業界を何とか発展させ自分たちの利益が向上することを願って組合作りに取り組むのですが、国に設立を認可させるためにはその事業の目的が、国土交通省、農林水産省、厚生労働省をはじめとする行政庁の施策に適うものでなければ認められず、設立するにしても、また維持するにしても、大きな努力が必要とされるのです。
 
  私たちの組合も、設立相談の段階において、各行政庁の認可要件に詳しい中央会の担当者から「国の認可を得るのは非常に難しいが、それを継続するのはさらに難しい。設立を達成する組合と同じ数くらい解散する組合があります」と言われました。

  その言葉を裏付けるかのように、令和元年の今日、中央会が統計を取り始めた奇しくも昭和62年度からの32年間で、現在まで存続している国が認可した270の事業協同組合中、当組合はなんと8番目に古い組合となっているのです。当組合より長く継続している組合は、「全国医師協同組合連合会」「全国菓子工業組合連合会」「全国紙器段ボール箱工業組合連合会」他の７団体しか存続していないのです。離合集散の理由はさまざまでしょうが、要するに創設時のエネルギーと情熱、そして必要性が何十年も続かないということでありましょう。

  この32年間のうちには、いわゆるバブルの崩壊に象徴される経済事情や、震災や豪雨災害などの天変地異、多種多様な出来事があり、どの組合も組織運営に少なからぬ影響を受けたはずであります。しかし当組合は生き残ってきました。それは、創立時に青年であった組合の実務部隊の人たちが、高齢になったとはいえいまだ数名は現役であることに加え、次世代の人や、さらにその次の世代の人たちの中に、創立時の人たちの気力、活力に思いを馳せ、その必要性を理解し、継承していこうとする何人もの前途有望な若者がいるということであります。

  創立総会には未知の希望を持って200名の刀屋さんが参加しました。翌年に組合に加入したのは約180名で、令和元年の今年は約170名ですが、30余年にわたり組合員がこれほど安定している組合は他に例が少なく、まさしく刀剣専門業者の実数を表しているものでもあります。それ故に、組合の発展のバロメーターは組合員数ではなく、質の充実ということであります。

  設立以来当組合は、毎月の定例交換会と、年に一度の「大刀剣市」を事業の柱としてきましたが、今年度に入って第三の事業とも言うべき「刀剣評価鑑定士」認定事業の開始に踏み切りました。さらに近い将来には広く一般の方に向けて、刀剣知識検定の資格認定事業の実施も検討しているところであります。また、皆さまからの刀剣に関するすべてのご相談に応じております。組合の役員で構成する刀剣相談係は全員「刀剣評価鑑定士」の有資格者であり、安心して刀剣の管理・取り扱い方法をご相談いただける人たちです。ご処分をお考えの際には、政府認可の長く続いた組合の名に賭けても、良心的で適正な査定額を提示するはずですので、どうぞ安心してご相談ください。私たち組合員は、皆さまからお譲りいただいた日本の伝統文化・美術である刀剣を、後世に引き継ぐ役目も担っていると自負しております。

  組合は、各組合員の資本力によって運営が左右されるものではなく、組合員は全員平等で入・脱会自由です。互いに奉仕し合って事業を行い、その事業を利用することによって生活の向上を図り、ひいては社会に貢献し得る自己の体質を作るという、自主・平等・相互扶助・奉仕を活動の基本理念としております。やがて次世代に、創立のエネルギーと組合の必要性を重んじる意思が途絶えることなく継承されていくことを信じて、私はたゆまぬ努力を続ける所存です。

  末筆ながら、当組合のホームページに接していただいた多くの方々と、組合員のご健勝を祈念いたします。